賃貸不動産経営管理士資格は2021年に国家資格となりましたが、「意味ない」と言われることがあります。そのため、この資格に興味がありながらも、「本当に意味がないのだろうか？」「取っても無駄なの？」と不安に感じている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、賃貸不動産経営管理士資格が意味ないと言われる主な理由と、その一方で資格取得により得られるメリットについて解説します。資格取得までの流れもまとめていますので、賃貸不動産経営管理士に興味がある方はぜひ参考にしてください。
- 賃貸不動産経営管理士は取る意味ないと言われる理由
- 賃貸不動産経営管理士取得の意味とメリット
- 賃貸不動産経営管理士の将来性
- 賃貸不動産経営管理士になるためのステップ
- 賃貸不動産経営管理士は意味のある資格！取得を検討しよう
賃貸不動産経営管理士は取る意味ないと言われる理由
賃貸不動産経営管理士は本当に意味のない資格なのかを確認する前に、まずはこの資格が意味ないと言われる主な理由を知っておきましょう。
独占業務がないから
賃貸不動産経営管理士資格には独占業務がないため、他の資格と比較して重要度が低いとみなされることがあります。
独占業務とは、特定の資格取得者だけが行える業務のことです。例えば、宅地建物取引士（宅建士）は、重要事項の説明や重要事項説明書面・契約内容記載書面への記名を、独占業務として行うことができます。
しかし、賃貸不動産経営管理士にはそのような業務がありません。そのため、資格を取得する必要性やメリットがないと思われてしまうのです。
業務管理者の必須要件ではないから
賃貸不動産経営管理士の資格が、業務管理者として働くうえで必須ではないことも、この資格が意味ないと言われる原因のひとつです。
業務管理者とは、登録された賃貸住宅管理業者において営業所または事務所ごとに設置が義務付けられている、賃貸住宅管理の知識・経験等を有する者のことです。業務管理者になるには、以下のいずれかを満たす必要があります。
- 賃貸不動産経営管理士試験の合格＋2年以上の実務経験（または実務講習の修了）
- 宅建士資格＋2年以上の実務経験（または実務講習の修了）＋指定講習の修了
※実務経験とは賃貸住宅管理業務の実務経験
すでに宅建士の資格を保有している場合、実務経験や指定講習修了により業務管理者としての要件を満たせます。そのため宅建士保有者にとっては、わざわざ賃貸不動産経営管理士の資格を取得するメリットが感じられない可能性があるのです。
就職・転職に必ずしも有利とは限らないから
賃貸不動産経営管理士の資格を持っているだけでは、就職や転職に必ずしも有利になるとは限りません。
資格を取得することで、賃貸住宅管理に関する専門知識が身に付き、不動産会社などでの活躍が期待できることは確かです。しかし、不動産会社でも賃貸住宅管理とは関係のない会社への就職となれば、この資格が直接的な武器とはなりにくい可能性もあります。
賃貸不動産経営管理士の資格が会社の業務に直結しない場合には、資格の意味がないと感じられることがあると言えます。
賃貸不動産経営管理士取得の意味とメリット
意味ないと言われることもある賃貸不動産経営管理士資格ですが、取得するメリットは確実にあります。ここからは、この資格を取る意味について紹介していきましょう。
業務管理者になれる人材として重宝される
賃貸不動産経営管理士の資格を取得すると、賃貸住宅管理業者において設置義務のある業務管理者になることができます。
業務管理者は、賃貸住宅管理業者の営業所・事務所ごとに1名以上必要です。そのため賃貸不動産経営管理士の有資格者は、業務管理者という重要な役割を担える人として重宝されると言えます。
なかには、賃貸不動産経営管理士の資格取得者を歓迎する求人を出すところもあります。求人を見てみたい方は、ぜひこちらのページをチェックしてください。
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不動産投資に役立つ知識を得られる
賃貸不動産経営管理士の資格は、不動産投資関連の仕事でも非常に有益です。資格取得によって身に付く賃貸借契約、物件の維持保全、金銭管理などの知識は、不動産投資の分析・審査・助言などの業務に役立ちます。
また、自ら大家となって不動産賃貸経営を行う場合にも資格は有用です。賃貸経営の専門知識があることで、不動産投資・運用がよりうまくいきやすくなるのです。例えば、建物や設備管理の知識をもとに物件の居住環境を良好に保てば、空室率の低下と収益性向上につなげられます。
資格手当がつく可能性がある
賃貸不動産経営管理士資格を取得すると、収入が上がる可能性もあるでしょう。不動産会社や賃貸管理会社のなかには、資格を持つ従業員に対し、月数千円ほどの資格手当を支給するところがあるからです。
また、資格手当が支給されることは、会社から職務遂行能力を認められている証とも言えます。そうした評価は、仕事のモチベーションアップややりがいの向上にもつながるはずです。
キャリアアップに有効
賃貸不動産経営管理士の資格は、キャリアアップにおいて有効です。
例えば、名刺や履歴書に資格名を記載すれば、国家資格を持つ賃貸管理業の専門家として、自分の強みを効果的にアピールできます。実務面でも、関係者や顧客から信頼されやすくなり、責任ある仕事を任されるチャンスが増えるでしょう。
また、宅建士などほかの不動産関連資格と併せて取得すれば、総合的なスキルセットを強化することが可能です。不動産のスペシャリストとして、就職・転職市場において高く評価されるでしょう。
賃貸不動産経営管理士の将来性
「賃貸不動産経営管理士は意味ない」といった声を耳にすると、資格の将来性が気になってくる方もいるかもしれません。ここでは、賃貸不動産経営管理士の今後の価値やニーズについて解説します。
市場拡大に伴い有資格者のニーズが増加している
近年、単身世帯の増加などを背景に、賃貸住宅市場は拡大傾向にあります。また、物件オーナーが管理業務を業者に委託するケースも増え、賃貸不動産経営管理士へのニーズが高まっている状況です。
入居者の高齢化や外国人入居者の増加、災害への備え、環境への配慮など、賃貸管理をめぐる課題が年々複雑化していることも見逃せません。こうしたなかで賃貸不動産経営管理士は、時代の変化に対応した適切な管理を担う存在として、今後いっそう重要性が増すと考えられています。
今後独占業務が追加される可能性がある
賃貸不動産経営管理士は国家資格ですが、現在のところ独占業務はありません。とはいえ、今後の法改正次第では、独占業務が追加される可能性も考えられるでしょう。
この資格試験を実施する一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会は、賃貸不動産経営管理士に独占業務を持たせるよう、国土交通省に要望書を提出しています。
賃貸不動産経営管理士が将来的に業務独占資格となる可能性を見据え、今のうちに資格を取得しておくのも一つの選択肢だと言えます。制度の動向には、引き続き注目しておきましょう。
賃貸不動産経営管理士になるためのステップ
最後に、賃貸不動産経営管理士になるための基本的なステップについて解説します。
試験対策を始める
資格取得を目指すことに決めたら、勉強を始めましょう。一般的に、賃貸不動産経営管理士試験に合格するには、100～300時間程度の勉強が必要だと言われています。
初学者として250～300時間を想定して勉強する場合、1日2時間の勉強で4～5カ月程度かかる計算です。試験日から逆算し、十分な勉強時間が確保できるようスケジューリングをしてください。
なお、有効な学習方法として、資格予備校に通ったり通信講座を利用したりする方法があります。なかでも通信講座は自宅で学べるので、忙しくて通学する余裕がない人にとって便利です。ぜひ自分に合った学習方法を見つけてください。
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資格試験を受ける
賃貸不動産経営管理士の資格試験は、年に1回、11月に実施されます。受験資格はなく、日本国内に居住していれば誰でも受験可能です。
試験の形式は四肢択一形式で、問題数は50問、試験時間は120分です。試験範囲は以下となります。
- 管理受託契約に関する事項
- 管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項
- 家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項
- 賃貸住宅の賃貸借に関する事項
- 法に関する事項
- 管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項
合格発表時期は、12月下旬頃です。合格ラインは年によって多少の変動がありますが、例年、全50問中おおむね35問～40問以上の正解で合格となります。
登録手続きをする
資格試験に合格したら、賃貸不動産経営管理士として業務を行うための登録手続きを行います。ただし、資格登録をするには、賃貸住宅の管理業務に関する2年以上の実務経験が必要です。
2年以上の実務経験がない場合は、実務講習を修了すれば、実務経験を持つ人と同等以上の能力があると認められます。実務経験がない、または経験年数が足りない場合は、実務講習の受講を検討しましょう。
登録申請には、顔写真データと、実務経験証明書または実務講習修了証の書類データが必要です。データを揃えたら、所定の手続きを経て申請を提出します。登録が完了すると、4月1日に資格が付与され、正式に賃貸不動産経営管理士として業務が行えるようになります。
賃貸不動産経営管理士は意味のある資格！取得を検討しよう
賃貸不動産経営管理士の資格は意味ないと言われることもありますが、賃貸管理業の専門知識を証明できるメリットがあります。資格取得により、賃貸住宅管理業者における業務管理者となる要件を満たせるため、就職・転職にも有利な資格です。
賃貸住宅市場が拡大を続けるなか、資格の重要性が増すことも見込まれています。不動産業界でのキャリアアップを目指す方は、ぜひ取得を検討してみましょう。
