宅建士の資格を取得すると一体何ができるのか、知りたいと考える方は多いのではないでしょうか。
この記事では、不動産業界の専門資格である宅地建物取引士（宅建士）について、資格を取ることでできるようになる業務の内容や、キャリア面でのメリットを解説します。
宅建士資格を取得する意味や価値を理解したい方は、ぜひ参考にしてみてください。
宅建士とは？
宅建士とは、宅地建物取引士の略称で、不動産取引において重要な役割を担う国家資格です。宅建士の資格を持つ人は、宅地建物取引業者などで働き、宅地・建物の売買や賃貸物件のあっせん取引が公正に行われるよう業務を行います。
宅建士の仕事内容は、物件を購入する人・借りる人が不当な契約によって損害を被ることのないよう、不動産取引に関する法律知識を持つ専門家としての立場から、重要な事柄について説明したり、アドバイスしたりすることです。
特に3つの独占業務を通して、宅建士は物件の取引がトラブルなく円滑に行われるように努めています。宅地・建物取引の専門家である宅建士は、不動産業界において欠かせない存在だと言えるのです。
宅建士になると何ができるのか？
ここからは、宅建士の資格取得によってできることを具体的に紹介します。
独占業務を行える
宅建士になると、宅建士資格を持つ人にしか認められていない以下3つの独占業務を行うことができます。
- 重要事項の説明：契約の内容や物件の状況などに関する重要な事柄について、契約前に買主・借主へ詳しく説明すること。
- 重要事項説明書面（35条書面）への記名：重要事項の説明後、その内容が記載された重要事項説明書面に、宅建士が自らの名前を書くこと。
- 契約内容記載書面（37条書面）への記名：契約の成立後、売買代金や引渡時期といった重要な契約内容が記載された書面に、宅建士が自らの名前を書くこと。
宅建士の資格を取得すると、上記の独占業務によって不動産取引の透明性を確保し、トラブルを未然に防ぐ重要な役割を担えるようになります。
副業ができる
宅建士になると、資格を生かしてさまざまな副業に取り組むことができます。
例えば、宅建士試験対策の講座を開いたり予備校の講師になったりして、受験生に合格のノウハウを教えるという副業が可能です。宅建士としての知識だけでなく、自らの合格体験も生かして働くことができるでしょう。
また、不動産取引に関する高い専門知識を生かし、不動産や住宅関係の記事を執筆・監修する仕事や、個人・企業向けに物件選びのアドバイスや市場調査を行う不動産コンサルティングの仕事もできます。
年収アップを目指せる
宅建士の資格取得により、年収アップの可能性を高めることが可能です。
不動産会社では、宅建士の有資格者を一定数配置することが法律で義務付けられています。そのため、宅建士の資格を持つ人材は重宝されやすく、企業によっては有資格者に月数万円の資格手当を支給するところもあるのです。
また、宅建士の資格取得によって業務の範囲が広がり、担当案件数が増えた場合には、歩合の額が増える可能性もあるでしょう。さらに、資格を生かして副業に取り組む場合も、新たな収入源を確保できるため年収アップにつながります。
転職を有利に進められる
宅建士の資格は、転職やキャリアアップを目指すうえで強力な武器となります。
例えば、不動産会社では宅建士の資格保有者が法的に必要とされるため、資格を取得することで採用されやすくなり、転職活動がスムーズに進む可能性が高まります。宅建士として経験を積めば、管理職への昇進や、より高いポジションへのステップアップ転職を目指すことも可能になるでしょう。
また、宅建士の資格は不動産業界だけでなく、土地・建物が関係する他の業界でも生かせるものです。金融業界や建築業界などへの転職活動の際にも、宅建士の資格は非常に有利に働きます。
独立開業ができる
宅建士の資格を持つと、独立開業の道も開けます。不動産会社を設立して売買や賃貸の仲介をしたり、不動産コンサルタントとして個人や企業に不動産投資・物件管理などのアドバイスをしたりと、独立してできる仕事はさまざまです。
独立開業にはリスクも伴いますが、自分のペースで仕事を進められたり、高収入を得る可能性が広がったりするメリットがあります。宅建士の資格を生かせるビジネスチャンスは豊富にあるので、資格を取れば自分の力でキャリアを築いていく一歩を踏み出しやすいでしょう。
宅建士試験の概要と難易度
宅建士になるには、国家試験に合格することが必要です。ここでは、宅建士の資格を取得するまでの流れと、試験の概要・難易度について紹介します。
宅建士資格取得までの流れ
宅建士になるためには、まず国家試験を受験します。試験は年に一度、10月の第3日曜日に全国で実施され、日本国内の居住者であれば誰でも受験が可能です。
国家試験に合格した人は、次に登録実務講習を受講します。なお、2年以上の実務経験がある人は、この講習を受ける必要はありません。
その後、受験した都道府県で宅建士の資格登録をし、宅建士証の交付を受けることで、宅建士として業務を開始できます。
宅建士試験の科目・内容
宅建士の試験では、宅地建物取引業に関する実用的な知識が問われます。試験形式は、四肢択一のマークシート形式です。問題数は全50問で、「権利関係（民法等）」「宅建業法」「法令上の制限」「その他関連知識」の各科目から出題されます。
最も出題数が多いのは、宅建業法の知識です。そのほか、民法・借地借家法・不動産登記法・都市計画法・建築基準法といった不動産取引に関するさまざまな法律の知識に加え、固定資産税・登録免許税など税の知識、不動産鑑定評価基準、不動産に関する統計なども出題範囲に含まれます。
宅建士試験の合格基準・合格率
宅建士試験の合格基準点は、年により変動がありますが、例年50点満点中35点前後です。科目ごとの得点ではなく、総合点での評価となります。
また、宅建士試験の合格率は、例年15～18%程度です。毎年約20万人が受験する人気の資格ですが、難易度は比較的高めだと言えるでしょう。
宅建士を取得してできることを増やそう
宅建士には何ができるのかが分かったら、次はぜひ資格の取得を検討してみましょう。
宅建士の資格を持つと、不動産業界での独占業務を含むさまざまな業務に対応できる能力が証明されるため、転職やキャリアアップ・年収アップがしやすいうえ、副業や独立開業を含めた多様な可能性が広がります。
不動産取引が行われ続ける限り、宅建士資格の価値は今後も変わらず高いと考えられます。宅建士を取得して活躍の場を広げ、キャリアの選択肢を増やしていきましょう。
