士業とは？8士業・10士業の違いや業務内容・難易度・年収を紹介！

士業とは？8士業・10士業の違い

士業とは弁護士、税理士、行政書士のように名称の最後に「士」がつく職業の総称で、法律や税務、不動産などに関する高度な知識・スキル生かして、企業や個人をサポートする役割を担います。

ちなみに、「士」は古くから教養ある人や役人を指す言葉として使われており、特定分野のスペシャリストであることを意味します。

当記事では、士業資格の種類や業務内容、年収、試験合格率に基づいた難易度などを詳しく解説します。現在、士業の資格取得を検討している方や、「士業に興味はあるけれど何を選べばいいかわからない」という方は、ぜひ参考にしてください。

士業とは
- 士業と師業の違い
- 8士業・10士業の違い
【8士業】士業の種類と業務内容
【10士業】士業の種類と業務内容
士業の難易度と合格率
士業の年収目安
まとめ

士業とは

前述したように、士業は名称の最後に「士」がつく職業の総称で、弁護士、司法書士、税理士、土地家屋調査士などがその代表例です。士は「さむらい」とも読めることから、士業は「サムライ業」と呼ばれることもあります。

士業の多くは法律や税務、労務、不動産といった分野で独占業務を持っており、資格を持たない人が同じ業務を行うことはできません。特に企業経営においては、税理士、社会保険労務士をはじめとする士業が契約書の作成、税務申告、労務管理といった重要な実務を担い、リスクマネジメントや業務の効率化などに貢献しています。そのため士業は、企業活動にとって欠かせない専門家として広く認知されています。

士業と師業の違い

資格や職業の名称を見ていくと、弁護士や税理士のように「士」がつくものと、医師や看護師など「師」がつくものとに分かれます。両者にはいったいどのような違いがあるのでしょうか。

「士」は「特定分野の専門家」を指す言葉であり、法律や資格に基づく専門的な知識・技術を使って、業務を遂行する存在に使われます。一方、「師」には「学問や技能を教え導く人」という意味があり、指導的な役割を担う職業に使われるケースが多く見られます。

「高度な知識や技術を持っている人」という点では共通していますが、意味合いや使われ方に違いがあることを覚えておきましょう。

8士業・10士業の違い

士業にはさまざまな分類がありますが、なかでも「8士業」と「10士業」はよく知られた分類方法です。

下記は8士業と10士業の分類と、主な業務内容をまとめた一覧です。

士業名	8士業に含まれる	10士業に含まれる	主な業務内容
弁護士	○	○	法律相談、裁判手続きの代理、示談交渉など
司法書士	○	○	不動産・商業登記の申請手続き、裁判所提出書類の作成など
弁理士	○	○	知的財産権の取得手続き、知的財産権に関する紛争解決など
税理士	○	○	税務代理、税務書類の作成、税務相談など
社会保険労務士	○	○	労働・社会保険手続きの代理、労務管理の相談・指導など
行政書士	○	○	官公署に提出する書類の作成、提出手続きの代理など
土地家屋調査士	○	○	不動産の表示に関する登記に必要な調査・測量、申請手続きの代理など
海事代理士	○	×	船舶に関する登記・登録、海事法令に基づく手続きなど
公認会計士	×	○	監査業務、税務業務、コンサルティング業務など
中小企業診断士	×	○	中小企業の経営診断、コンサルティングなど
不動産鑑定士	×	○	不動産の経済価値の判定・評価、コンサルティングなど

8士業とは弁護士、司法書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、行政書士、土地家屋調査士、海事代理士を指す言葉です。これらの士業は職務上必要な場合に、戸籍や住民票といった個人情報を請求できる権限が認められています。

対して10士業は、8士業から海事代理士を除いた7つに、公認会計士、中小企業診断士、不動産鑑定士を加えたものです。

以下では、8士業、10士業それぞれの資格について、詳しく解説していきます。

【8士業】士業の種類と業務内容

8士業

業務上、戸籍や住民票の請求が認められている8士業は、官公庁への許認可申請や訴訟代理、相続手続き、不動産登記といった公的手続きに深く関わる職種として知られています。

弁護士

弁護士は、法律の専門家として事件や紛争に関わり、依頼者の正当な利益の実現とトラブル解決のために活動します。弁護士が扱う事件には、大きく分けて民事事件と刑事事件があります。

民事事件では、金銭トラブルや不動産契約トラブル、離婚、相続など、当事者間では解決が難しい問題に対応し、法律相談や示談交渉、裁判手続きなどを行うのが弁護士の役割です。一方、刑事事件では、犯罪の嫌疑をかけられている被疑者や被告人の権利を守り、えん罪を防止する役割を担います。

近年は、社会のグローバル化によって、海外との契約や紛争といった国際法務に関与する機会も増えてきました。

弁護士の使命は「基本的人権の擁護と社会正義の実現」であることから、法廷での活動だけでなく、制度改善や人権活動、紛争予防活動、企業内の法務支援など幅広い分野で活躍しています。

出典：厚生労働省｜ job tag 職業情報提供サイト「弁護士」

弁理士

弁理士は、知的財産の専門家として、特許庁への出願手続きや産業財産権に関する相談、書類作成などを行う国家資格です。主な業務は、特許・意匠・商標に関する権利の取得と管理です。

発明やデザイン、商品名に対し、それぞれ適切な権利を得られるよう、出願内容を整理し、書類や図面を作成します。審査で拒絶された際には反論書を提出し、権利取得まで伴走します。また、他社の登録調査や権利侵害時の対応・助言、紛争処理にも関与するなど、企業の知的財産戦略全体を支えるのも業務の1つです。

弁理士法では、知的財産制度の適正な運用と経済の発展への貢献が使命とされています。

出典：厚生労働省｜job tag 職業情報提供サイト「「弁理士」

司法書士

司法書士は、不動産や会社に関する登記の専門家として、さまざまな法律手続きを代理する職業です。たとえば、土地や建物を売買する際には、「不動産登記」と呼ばれる手続きを行い、権利関係を明確にすることで取引の安全性を確保します。また、新しく会社を設立する際の法人登記も、司法書士が代理で行うことができます。

行政機関や法務局、裁判所、検察庁などに提出するための書類を作成するのはもちろん、依頼者が取引をスムーズに進められるようにアドバイスするのも、司法書士の大事な役目です。

司法書士は、不動産登記や商業登記、裁判書類などの作成を通じて、市民の暮らしを法律面から支える存在と言えるでしょう。

出典：厚生労働省｜job tag 職業情報提供サイト「司法書士」

行政書士

行政書士は、行政書士法に基づいて個人や企業の依頼を受け、官公署に提出する書類の作成や手続きを代理する専門家です。作成できる書類は1万種類以上と言われ、新車登録、飲食店や建設業の許可、会社設立、在留資格の変更など、幅広い分野に対応しています。

依頼に応じて許認可申請書類や権利義務、事実証明に関する書類などを作成するほか、申請取得のための現地調査、資料収集を行うのも行政書士の仕事です。

加えて、遺言書作成のサポートや成年後見人としての活動も行うなど、「身近な街の法律家」として地域の暮らしを支える役割も担っています。

出典：厚生労働省｜job tag 職業情報提供サイト「行政書士」

社会保険労務士

社会保険労務士は、労働保険・社会保険に関する手続きや、企業の人事・労務管理に関する相談業務を行う専門職です。企業は健康保険や厚生年金、雇用保険、労災保険などに関連する書類を作成し、行政官庁に提出する必要がありますが、高度な専門知識が求められるため、社会保険労務士に手続き代行を依頼するのが一般的です。

また、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類（就業規則や労働者名簿、賃金台帳など）を作成するのも、社会保険労務士の役割となっています。

労働保険・社会保険の手続き代行や、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成は、社会保険労務士の独占業務であり、他の職種が行うことはできません。

出典：厚生労働省｜job tag 職業情報提供サイト「社会保険労務士」

税理士

税理士は、個人や企業の申告・納税をサポートする税の専門家です。所得税や法人税、消費税などは、納税者自身が計算して申告する仕組みですが、税法はかなり複雑なため、正確かつスムーズに対応するには専門知識が不可欠です。

そうしたなか、納税者に代わって申告手続きに必要な書類（確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書など）を作成したり、承認申請を代理したりするのが税理士の役割です。

税理士は税務調査の立ち会いや、税務署の更正や決定に不服がある場合の申立て、審査請求などを行うこともできます。

出典：厚生労働省｜job tag 職業情報提供サイト「税理士」

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記の専門家です。具体的には、土地家屋調査士法に基づいて不動産の所在や形状、面積などを調査・測量し、物理的状況を正確に登記記録に反映させる役割を担います。不動産の登記簿には、表題部・甲区・乙区の3つの区分があり、土地家屋調査士が関わるのは表題部となります。

表示に関する登記は不動産の形状や面積、使い方が変わるたびに申請する必要があるため、建物の新築や増改築、土地の分筆・合筆があった場合は、土地家屋調査士が現地で調査・測量を行い、登記申請手続きを代理します。

また、土地の境界のことでトラブルが起きた際に、民間紛争解決手続きによって解決をサポートするのも業務の1つです。

出典：厚生労働｜job tag 職業情報提供サイト「土地家屋調査士」

海事代理士

海事代理士は、海事代理士法に基づいて設けられた国家資格であり、船舶や海上運送関連の行政手続きを専門とする職種です。海事代理士の業務は多岐にわたり、船舶の登記や登録、測度・検査に関する手続き、船員の就業規則作成、海上運送事業の許認可申請などがあります。

たとえば、船舶を売買する際には所有権移転の登記や船舶登録の変更、船舶国籍証書、船舶検査証書の書換えなど複数の手続きが必要ですが、そうした手続きを代理し、円滑に進めるのが海事代理士の役目です。

法律に基づいて、海事に関わるさまざまな申請や手続きを行い、海の安全を支えていることから、海事代理士は「海の法律家」とも呼ばれています。

出典：一般社団法人日本海事代理士会「海事代理士制度」

【10士業】士業の種類と業務内容

10士業

弁護士や司法書士、税理士をはじめとする10種の士業は、人々の暮らしやビジネスを支える重要な存在です。そのうち公認会計士、中小企業診断士、不動産鑑定士は、特に企業経営や不動産評価の分野で重要な役割を果たしています。

公認会計士

公認会計士は、会計や税務に関する専門的な知識・技能を持ち、財務諸表の監査や税務相談などを行う国家資格です。主な業務は企業・法人の財務諸表（損益計算書や貸借対照表など）が、法令や会計基準に従って作成されているかを独立した立場で検証し、監査報告書を作成することです。また、有価証券報告書や内部統制報告書などの作成も、公認会計士の独占業務となっています。

独占業務ではありませんが、税理士業務や企業の経営戦略に関するコンサルティング業務にも従事できるため、会計・経営・税務のプロとして幅広く活躍できる職業と言えるでしょう。なお、税理士業務を行うには税理士登録が必要です。

代表的な職場は監査法人、会計事務所などですが、なかには地方自治体の監査委員や経済団体のアドバイザーとして活動し、社会経済活動を支えている人もいます。

出典：厚生労働省｜job tag 職業情報提供サイト「公認会計士」

中小企業診断士

中小企業診断士は、企業の経営状態を総合的に診断し、課題に対して助言・支援を行う専門家です。

中小企業診断士の主な業務内容は、経営状況の把握や分析、経営改善計画の策定、改善計画の実行支援、金融機関や行政機関との連携サポートなどです。また、金融機関からの融資を受ける際に必要な経営改善計画書や、企業の経理的基礎を証明するための経営診断書を作成するのも大事な業務となります。

中小企業診断士に必要とされる能力は多岐にわたりますが、企業経営に関する幅広い知識（経営・財務・法務・運営管理など）や分析力、コミュニケーション能力は、顧客との円滑なやりとりのために不可欠です。経営者自身が気づいていない課題もあるため、洞察力や判断力も重要でしょう。

出典：厚生労働省｜job tag 職業情報提供サイト「中小企業診断士」

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、土地や建物といった不動産の適正な価格を算出する専門家です。不動産の価値は立地、広さ、形状、築年数、地盤、周辺環境などさまざまな要素によって変動するため、売買や貸借、担保設定などの場面では客観的な評価が求められます。

そうした状況を受けて、公正中立な立場から不動産の経済価値を判定・評価するのが不動産鑑定士の主な役割です。

具体的には、依頼を受けた土地や建物の構造、立地、地理的状況、法規制、将来的な利用価値などを詳しく調査し、鑑定評価額を算定した上で「不動産鑑定評価書」にまとめます。さらには、不動産の鑑定評価に基づいて、不動産の有効活用や投資判断などのアドバイス・提案を行うこともあります。

ちなみに、不動産鑑定評価書の作成は、不動産鑑定士だけに認められた独占業務です。

出典：厚生労働省｜job tag 職業情報提供サイト「不動産鑑定士」

士業の難易度と合格率

士業の資格試験には高度な専門知識が求められるほか、実務に直結する応用力、判断力なども重視されるため、全体的に難易度が高くなっています。

下記は、2024年度に実施された主な士業試験の「受験者数」「合格者数」「合格率」を一覧にまとめた表です。

士業名	受験者数	合格者数	合格率
司法書士	13,960人	737人	5.3％
弁理士	3,160人	191人	6.0％
社会保険労務士	43,174人	2,974人	6.9％
公認会計士	21,573人	1,603人	7.4％
土地家屋調査士	4,589人	505人	11.0％
行政書士	47,785人	6,165人	12.9％
税理士	34,757人	5,762人	16.6％
不動産鑑定士	847人	147人	17.4％
中小企業診断士	18,209人（1次） 8,119人（2次）	5,007人（1次） 1,517人（2次）	27.5％（1次） 18.7％（2次）
弁護士（司法試験）	3,779人	1,592人	42.1％

司法書士（5.3％）や弁理士（6.0％）、社会保険労務士（6.9％）などは毎年多くの受験者が挑戦しますが、合格できるのはごく一部です。公認会計士（7.4％）も、会計・財務に関する高度な知識が問われるため、時間をかけて対策する必要があるでしょう。

土地家屋調査士（11％）、行政書士（12.9％）、税理士（16.6％）は比較的合格率が高いように見えますが、いずれも難関資格であることに変わりはありません。

中小企業診断士は1次試験こそ27.5％と高めですが、2次試験の合格率は18.7％に下がるため、多くの科目を計画的かつ網羅的に学習していくこと大事です。不動産鑑定士（17.4％）も鑑定理論や行政法規、民法、経済学などの幅広い知識が求められます。

士業の年収目安

ここでは、厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「job tag」で紹介されている士業ごとの平均年収を紹介します。

下記は、各士業の平均年収を一覧にまとめたものです。

士業名	平均年収
社会保険労務士	約903万円
中小企業診断士	約903万円
税理士	約856万円
公認会計士	約856万円
弁護士	約765万円
弁理士	約765万円
土地家屋調査士	約765万円
司法書士	約765万円
行政書士	約591万円
不動産鑑定士	約591万円