宅地建物取引士（宅建士）の資格取得を目指すにあたり、2026年度（令和8年）試験の申し込みスケジュールが気になっている方は多いのではないでしょうか。
この記事では、2026年度の宅地建物取引士資格試験（宅建試験）について、試験日、申し込みのスケジュールと方法、合格発表までの流れを詳しく解説します。宅建試験に向けて万全の準備を整えられるよう、ぜひこの記事を参考にしてください。
※この記事は、2026年6月5日時点の情報をもとに更新したものです。
- 2026年度（令和8年）宅建試験の日程・申込期間
- 宅建試験の申し込みから合格発表までのスケジュール【2026年度版】
- 宅建試験の申し込み手続きに関する注意点
- 宅建試験合格から宅建士証交付までの流れ
- 宅建の試験概要【2026年度（令和8年）】
- 宅建士の資格を取得するメリット
- まとめ：宅建試験の2026年度の合格を目指そう！
2026年度（令和8年）宅建試験の日程・申込期間
宅建試験は、年に1回、例年10月の第3日曜日に実施されます。2026年度宅建試験の申込期間と試験日時は、下記のとおりです。
【2026年度（令和8年）宅建試験の日程・申込期間】
- 申込期間
インターネット申し込み：2026年7月1日（水）9:30～7月31日（金）23:59
郵送申し込み：2026年7月1日（水）～7月15日（水） - 試験日時
2026年10月18日（日）13:00～15:00
（出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 | 宅建試験 | 宅建試験のスケジュール）
宅建試験の申し込みから合格発表までのスケジュール【2026年度版】
2026年度宅建試験の申し込みから受験、合格発表までのスケジュールを詳しく解説します。
6月第1金曜日：試験の実施公告
例年6月の第1金曜日に、宅建試験の実施公告が行われ、試験日や受験申込期間、受験料などの試験概要が明らかになります。2026年度の公告日は、2026年6月5日（金）です。
公告は、官報および、試験機関である一般財団法人不動産適正取引推進機構の公式サイト上で確認できます。
6月上旬～7月下旬：試験案内の掲載・配布
6月上旬から7月下旬まで、インターネット申し込み用の試験案内が、一般財団法人不動産適正取引推進機構の公式サイト上に掲載されます。
また、7月上旬から7月中旬まで、郵送申し込み用の試験案内が書店などで配布されます。
2026年度の掲載・配布期間は下記のとおりです。
- インターネット申し込み用：2026年6月5日（金）～
- 郵送申し込み用：2026年7月1日（水）～7月15日（水）
7月上旬～下旬：受験申し込み受付け
7月上旬に、宅建試験の受験申し込み受付けが開始されます。申し込み方法によって受付期間が異なるため、注意が必要です。2026年度の申込期間は、下記のとおりです。
- インターネット申し込み：2026年7月1日（水）9:30～7月31日（金）23:59
- 郵送申し込み：2026年7月1日（水）～7月15日（水）
8月下旬：試験会場の確定
受験票発送前に自分の試験会場を知りたい場合は、8月下旬以降、以下の方法で会場を確認できます。
- インターネット申し込み：「宅建試験マイページ」で確認
- 郵送申し込み：試験案内に記載される専用の問合せダイヤルで確認
10月初旬：受験票の発送
10月初旬に、宅建試験の受験票（はがき）が郵送されます。2026年度の受験票発送日は、2026年10月2日（金）（予定）です。
10月第3日曜日：試験日
10月の第3日曜日に、宅建試験が実施されます。2026年度の試験日は、2026年10月18日（日）です。
試験時間は、一般申込者と登録講習修了者とで異なります。登録講習修了者とは、宅地建物取引業の従事者が受講できる講習を修了し、問題の一部が免除される人のことです。
それぞれの試験時間は次のとおりで、注意事項の説明があるため試験開始30分前までに着席する必要があります。
- 一般申込者：13:00～15:00（12:30までに着席）
- 登録講習修了者は13:10～15:00（12:40までに着席）
11月下旬：合格発表
11月下旬に、宅建試験の合格発表が行われます。2026年度の合格発表日は、2026年11月25日（水）です。
合格発表は、一般財団法人不動産適正取引推進機構の公式サイト上に、合格者の受験番号が掲載される形で行われます。
（出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 | 宅建試験 | 宅建試験のスケジュール、一般財団法人 不動産適正取引推進機構 | 宅建試験 | 宅建試験の概要）
宅建試験の申し込み手続きに関する注意点
宅建試験を申し込む際の注意点や、手続きのポイントを解説します。
申し込み方法について
宅建試験の申し込み方法は、インターネットまたは郵送です。
インターネット申し込みは、パソコンやスマートフォンから24時間いつでも申請できます。
注意点は、機器の動作不良や通信障害などで手続きが遅れた場合の救済措置がないことです。特に、申込期間の終盤はアクセスが集中し、サイトにつながりにくくなることも考えられるため、早めに申請することが大切です。
郵送申し込みは、書店などで受験申込書を入手し、必要事項を記入して、簡易書留で郵便局の窓口から郵送する方法です。申込期間中の消印が押されたものが有効となります。
注意点は、申込期間がインターネット申し込みよりも2週間程度短いことです。締め切り直前に慌てて準備をすると手続きが間に合わないおそれがありますので、余裕を持って申し込みを行いましょう。
申し込みに必要な顔写真について
宅建試験の申し込みには、基準を満たした顔写真の提出が必要です。提出した顔写真が基準を満たしていない場合は差替えの指示が出され、その指示に従わないと受験の申し込みが受理されません。不備のない顔写真を、早めに用意しておきましょう。
顔写真の基本的な基準は、当該年の1月1日以降に撮影され、無帽で正面を向き、背景のない、本人のみを撮影したものであることです。加えて、目に髪がかからない、笑いすぎない、マスクをしないなどの条件もあります。
また、申し込み方法ごとに定められた顔写真の規格にも注意してください。具体的には次のとおりです。
【宅建試験の顔写真の規格】
- インターネット申し込み：
縦900ピクセル以上、横720ピクセル以上。指定可能な場合は、頭の上の余白が90ピクセル、顔の長さが600ピクセル。ファイル形式はJPGまたはPNGで、iPhone（Safari）の場合はHEIFも可。 - 郵送申し込み：
縁なしで縦4.5㎝、横3.5㎝。頭頂からあごまでが3.2～3.6㎝。シール写真でないもので、裏面に申込先の都道府県と氏名を記入する。
顔写真に関する細かな注意点は、公式サイトや試験案内に記載されています。きちんと確認しておきましょう。
受験手数料の支払いについて
宅建試験の受験手数料は、8,200円（非課税）です。
支払方法は、インターネット申し込みの場合、クレジットカード決済、コンビニ決済、ペイジー決済のいずれかを選択できます。郵送の場合は、ペイジー決済（茨城県のみコンビニ決済）です。
払込期限までに支払いを行わないと申し込みが無効となりますので、注意しましょう。また、支払った受験手数料は、申し込みが不受理になった場合などを除き返金されない点も頭に入れておいてください。
受験票について
宅建試験の受験票には、受験番号や試験会場、入室時間、持参物の案内など重要事項が記載されています。受験票が届いたら、すぐに内容を確認してください。
2026年度の受験票発送日は2026年10月2日（金）（予定）ですが、10月9日（金）になっても届かない場合は、一般財団法人不動産適正取引推進機構または都道府県ごとの問い合わせ先へ連絡し、受験番号などを確認しましょう。
受験票の未着や紛失の場合に、受験票が再度送られることはありません。このケースでは、試験当日に運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付き身分証明書を持参して、試験会場内の相談係に立ち寄り、受験票の再発行手続きを行ってください。
試験会場について
宅建試験の会場は、原則、住民登録のある都道府県内になります。住民登録とは別のところに住んでいる場合は、現住所のある都道府県内での受験も可能です。一度試験会場が決定されると、変更は一切できません。
試験会場へのアクセス方法や駐車・駐輪の可否は受験票に記載されます。必ず確認しましょう。なお、試験会場の下見はできませんので注意してください。
（出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 | 宅建試験 | 宅建試験のスケジュール、一般財団法人 不動産適正取引推進機構 | 宅建試験 | 宅建試験の概要）
宅建試験合格から宅建士証交付までの流れ
宅建士を目指すなら、受験申し込みの方法に加えて、合格から宅建士証取得までの流れについても押さえておきましょう。
宅建試験に合格しただけでは、宅建士を名乗って業務を行うことはできません。合格後、業務を始めるためにやることは、以下のとおりです。
【宅建合格から宅建士証交付までの流れ】
1．登録実務講習の受講
宅地建物取引業の実務経験が2年以上ない人は、宅建試験の合格後、国土交通省の登録を受けた登録実務講習を修了する必要があります。これにより、2年以上の実務経験を持つ人と同等以上の能力があるとみなされます。受講料は講習実施機関によって異なり、20,000円程度です。
2．資格登録申請
宅地建物取引業の実務経験が2年以上ある人および、1の登録実務講習を修了した人は、宅建試験の合格後、資格登録申請を行います。登録手数料は37,000円です。申請から登録までは1～2カ月程度かかります。
3．法定講習の受講
宅建試験の合格から1年超経過している人は、資格登録後、法定講習を受講します。受講料は12,000円です。
4．宅地建物取引士証の交付申請
宅建試験の合格後1年以内で資格登録をした人および、3の法定講習を修了した人は、宅地建物取引士証の交付申請をします。申請手数料は4,500円です。
5．宅建士証の取得
宅建士証が交付されたら、宅地建物取引士として業務ができます。宅建士証は、5年ごとに更新が必要です。更新の際には、法定講習の受講が求められます。
（出典：国土交通省「宅地建物取引士証の交付を受けるまでの手続き（講習体系図）」、一般財団法人 不動産適正取引推進機構 | 宅建試験 | 宅地建物取引士資格登録等の手続きについて）
宅建の試験概要【2026年度（令和8年）】
宅建試験の受験資格に制限はありません。年齢や実務経験などに関係なく、誰でも試験を受けることができます。
試験方法
宅建試験は、四肢択一式のマークシート形式により、全国各地の試験会場で一斉に実施されます。試験時間は2時間です。
試験内容・出題範囲・問題数
宅建試験の内容は、宅地建物取引業法施行規則において、以下のとおり定められています。
- 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
- 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
- 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
- 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
- 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
- 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
- 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
上記の7項目は、以下の4分野に分類されます。
- 権利関係（民法等）（14問）
- 宅建業法（20問）
- 法令上の制限（8問）
- 税・その他（8問）
各分野の問題数は上記のとおりで、出題は全部で50問。登録講習修了者は5問免除され、全45問となります。免除される5問は、「税・その他」のなかの「その他」にあたる問題です。前出の7項目でいうと、下記の2項目がそれに該当します。
1．土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
5．宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
合格基準・合格率
直近3年分の宅建試験の合格基準点と合格率は、こちらの表のとおりです。
| 年度 | 合格基準点 | 合格率 | |
|---|---|---|---|
| 一般受験者（50問中） | 登録講習修了者（45問中） | ||
| 2025年度 | 33点 | 28点 | 18.7％ |
| 2024年度 | 37点 | 32点 | 18.6％ |
| 2023年度 | 36点 | 31点 | 17.2％ |
（出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間））
宅建試験の合格基準点は例年7割前後で、年によって変わります。それは、宅建試験が、その年の受験者数や得点状況に合わせて合格ラインを調整する相対評価方式を取っているためです。
全体的に得点が高ければ合格基準点が上がり、逆に点が伸びなければ合格基準点も下がる仕組みになっています。
宅建試験の合格率は、例年2割弱です。宅建試験は、合格者が5人中1人に満たない、難易度の高い試験だと言えます。
（出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 | 宅建試験 | 宅建試験の概要）
宅建士の資格を取得するメリット
もしも宅建試験の申し込みをするかどうかで迷ったら、宅建士の資格を取得するメリットについて、改めて確認してみてはいかがでしょうか。ここからは、宅建士資格の魅力を紹介します。
独占業務ができる
宅建士の資格を取得すると、法律で定められた以下3つの独占業務を行えるようになります。
- 重要事項の説明：物件の買主や借主に対して、契約締結前に、重要事項について説明を行う。
- 重要事項説明書面（35条書面）への記名：重要事項が書かれた書面に、説明内容に責任を持つという意味で、宅建士が自らの名前を記載する。
- 契約内容記載書面（37条書面）への記名：不動産取引の成立後、契約に関わる重要な内容が書かれた書面に、宅建士が自らの名前を記載する。
不動産取引は、人々の生活基盤を作るうえで重要なものです。人口減少時代でも住まいや土地の需要はなくならないため、宅建士資格を持つ人のニーズは引き続き高いと言えるでしょう。
（出典：3. 宅地建物取引士とは - (公社)全日本不動産協会・不動産保証協会東京都本部｜不動産業・宅建業の開業を支援）
就職・転職を有利に進めやすい
宅建士は、就職・転職活動において強みとなる資格です。不動産取引を行う事業者は、従業員5名につき1名以上、専任の宅建士を設置する義務があります。そのため、宅建士の資格を取れば、不動産業界の企業に採用されやすくなることが期待できるのです。
また、宅建士の取得によって身に付く法律や不動産取引の知識は、金融業界や保険業界でも役立つものです。そのため宅建士の資格は、銀行や信託会社、保険会社などへの就職・転職活動でも強みになります。
知識面以外でも、難関資格である宅建士を取得するまでの努力や高い学習意欲が認められ、プラスの評価につながる可能性もあるでしょう。宅建士は、学生の就職、社会人の転職はもちろん、主婦・主夫の再就職にも有利な資格だと言えます。
収入アップを目指せる
宅建士資格を取得すると、収入アップにつながる可能性があります。会社によって、宅建士の資格を持つ従業員に対し、月額数万円程度の資格手当を支給するところがあるからです。正社員だけでなく、パート・アルバイトなどの非正社員にも資格手当を支給する会社もあります。
また、宅建士資格は、社内での昇進・昇格に有利な資格でもあります。資格取得をきっかけに社内での役職やランクが上がれば、それに伴って給与額も増える可能性が高いでしょう。
副業・独立開業ができる
宅建士になると、資格を生かして副業を行うことが可能です。副業の例としては、重要事項説明など独占業務への対応や、在宅ワークでの契約書チェック、不動産関係記事の執筆・監修といったものが挙げられます。
また、宅建士は独立開業ができる資格でもあります。宅建士の資格取得後、開業資金を準備し、事務所を構えたうえで、宅建業免許を取得すれば、宅建士としての独立が可能になるのです。
こうした独立開業を含む多様なキャリアを築ける点は、宅建士資格の大きな魅力だと言えるでしょう。
（出典：開業を目指す方へ - 公益社団法人 全日本不動産協会）
まとめ：宅建試験の2026年度の合格を目指そう！
2026年度（令和8年度）宅建試験の申込期間と日程は、下記のとおりです。
- 申込期間
インターネット申し込み：2026年7月1日（水）9:30～7月31日（金）23:59
郵送申し込み：2026年7月1日（水）～7月15日（水） - 試験日時
2026年10月18日（日）13:00～15:00
2026年度の宅建試験合格を目指す方は、公式サイトで最新の試験案内を確認のうえ、申込期間内に早めに申請手続きを行いましょう。
年に1度のチャンスである宅建試験に向け、受験申し込みの流れを把握し、余裕を持って準備を進めていってください。
