お金の流れや企業の経営状態を見える化し、社会の信頼を支える。そんな重要な役割を担う「公認会計士」という仕事をご存じですか？
取得していると転職や就職に有利になるだけでなく、経営者の右腕にもなれるポテンシャルの高い資格です。
今回は、そんな公認会計士の存在意義を広く伝えるために制定された「公認会計士の日」と、関連する資格試験について紹介します。
7月6日は「公認会計士の日」
7月6日の「公認会計士の日」は、1948年に「公認会計士法」が公布されたことを記念する日で、1991年に日本公認会計士協会によって制定されました。
記念日の目的は、公認会計士法制定の基本理念の再認識や、さらなる躍進を目指すこと。毎年7月には「公認会計士の日」にちなんだ記念講演会が開かれ、専門家による会計知識の発信や広報活動が全国各地で行われています。
経済活動が複雑化する現代において、企業の信頼性を裏付ける公認会計士の役割はますます重要になっていくことでしょう。
会計監査のプロフェッショナルを目指せる「公認会計士試験」とは
公認会計士は、企業の財務諸表をチェックし、適切な情報開示がなされているかを判断する会計監査のプロフェッショナルです。そんな公認会計士になるためには、国家試験である「公認会計士試験」への合格が欠かせません。
受験資格に年齢・学歴・国籍の制限は一切なく、学生や社会人問わず誰でも挑戦可能です。試験は、以下の2段階に分かれています。
・短答式試験（12月・5月）：マークシート方式の基礎力判定
・論文式試験（8月）：記述式での応用・実務対応力の確認
12月と5月にそれぞれ実施される短答式試験の内容に違いはなく、いずれか1つの試験に合格すれば8月の論文式試験を受験することができます。
無事論文式試験まで合格すると、公認会計士試験の合格証書が授与されますが、これだけではまだ公認会計士を名乗れないので注意が必要。
3年以上の実務経験を積みながら実務補習を受講し、修了考査に合格して、内閣総理大臣の確認を受けて初めて公認会計士の資格が与えられます。
道のりは長いものの本資格を取得すれば、監査法人・会計事務所への就職が有利になる他、経営コンサルティングやM&A支援など、企業戦略の最前線で活躍できる可能性も。
「3年以上の実務経験」というのは試験合格前でもカウントされるため、既にサポート業務などに携わっている方は、一度挑戦を考えてみてはいかがでしょうか。
