中小企業診断士の資格概要|試験方法・日程・受験資格・合格率などを紹介

中小企業診断士の資格概要

中小企業診断士とは?

中小企業診断士とは、中小企業の経営について診断・助言を行う能力を証明する国家資格です。

中小企業診断士は、財務諸表分析などを行い企業の経営状況を診断したり、資金繰りや販路開拓といった経営課題に関するアドバイスをしたりします。SDGsやDX推進などの現代的な課題にも対応します。

資格を取得するには、第1・2次試験合格後、15日以上実務補習を受けるか実務に従事することが必要です。第1次試験合格後に指定の養成課程を修了するという方法もあります。

中小企業診断士の資格を取れば、企業に所属する企業内診断士として働けるほか、独立開業も可能です。中小企業が多い日本において、幅広い経営知識を持つ中小企業診断士は今後も多岐にわたり活躍できるでしょう。

中小企業診断士の受験情報

資格区分 国家資格
試験方法 筆記試験、口述試験
試験日程 第1次試験
令和7(2025)年8月2日・3日

第2次試験
筆記試験 令和7(2025)年10月26日
口述試験 令和8(2026)年1月25日
申込期間 令和7(2025)年4月24日~ 5月28日
結果発表日 令和8(2026)年2月4日
試験会場 札幌、仙台、東京、名古屋、金沢、大阪、広島、四国、福岡、那覇の各地区
出題範囲 ・1次試験
経済学・経済政策
財務・会計
企業経営理論
運営管理(オペレーション・マネジメント)
経営法務
経営情報システム
中小企業経営・中小企業政策

・2次試験
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例
合否基準 ・第1次試験
(1)総点数の 60% 以上であって、かつ1科目でも満点の 40% 未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。
(2) 科目合格基準は、満点の 60% を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。
・第2次試験
筆記試験における総点数の 60% 以上で、かつ、1科目でも満点の 40% 未満がなく、口述試験における評定が 60% 以上であることを基準とします。なお、口述試験を受ける資格は、当該年度のみ有効であり、翌年度に持ち越しすることはできません。
合格率 不明
受験資格 なし
申込方法 令和7年度からインターネットによる受験申し込みに変更予定
受験料 不明
支払方法 不明
試験主催者 経済産業省
公式サイト https://www.meti.go.jp/information/license/c_text23.html

※当記事の掲載情報は、公開日時点のものです。最新情報は公式サイトをご確認ください。

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